気仙沼市議会 2020-12-10 令和２年第115回定例会（第２日） 本文 開催日: 2020年12月10日
ですので、例えば引っ越しとか転出入の手続で、今は市役所に来てやっていただいておりますが、今後オンラインで処理をしていただく中で、例えば電気の住所変更でありますとか、そういうところも含めて可能になるというのを目指しておりますので、そういった面では、地域経済の健全な発展に寄与というところに結びつくのかなと考えているところでございます。
ですので、例えば引っ越しとか転出入の手続で、今は市役所に来てやっていただいておりますが、今後オンラインで処理をしていただく中で、例えば電気の住所変更でありますとか、そういうところも含めて可能になるというのを目指しておりますので、そういった面では、地域経済の健全な発展に寄与というところに結びつくのかなと考えているところでございます。
◎教育委員会教育部学校教育管理監（熱海良彦） 今議員がご指摘されたようにＰＤＣＡサイクルということで、回すというところで、昨年度からの事業で一年間通して行って、今年度が２年目となっておりまして、学校も転出入の教員があって新年度体制というところで、新年度としては今プランというところで、あるいはＰ・Ｄというところで行っているところです。
戦略の策定に当たりましては、人口動態や転出入、就業実態、旅行者の動態のほか、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳを活用した地域内の経済循環などについて、現状や実態の把握分析に努めてまいりました。 経済成長戦略におきましては、市内の企業所得の一定割合が域外に流出していることや、域外からの所得を稼ぐ産業が減少傾向にあることから、地域経済を牽引する企業の輩出を重点プロジェクトとしたところでございます。
試算の前提として、転出入に伴う学級増減は状況を把握できないため試算から除き、教職員人件費の試算においては、平成三十年度は常勤講師単位を、平成三十一年度以降は正職員単位を用いている。」という答弁がありました。
今回試算した学級数の増加見込みにつきましては、予算作成時の推計に基づくものでございますことから、例年生じております転出入による増減など４月当初ぎりぎりまでの状況が反映できず、実際の数字とは異なる部分が生じてしまう可能性がございます。この部分についてはご承知おきを賜りたいと存じます。 次に、4)でございます。
まず初めに、春先の転出入者がどの程度か、またその手続に要する時間について、現状をお知らせください。 市民の利便性の向上と負担軽減の一端として、ＩＣＴ化が進んでいる仙台市の中でも、住民異動等の申請にＩＣＴを活用し、住所異動の後にもたくさんある住所変更手続を効率化することはできないでしょうか、あわせて伺います。
実施に当たりましては、資格認定に用いる所得が前年にずれることにより生じる問題や、支給対象者の把握、また市外に転出入した場合の取り扱いなどのさまざまな課題への対応について、他都市の状況も参考にしつつ検討する必要がございまして、これに時間を要したものでございます。
それから、年度ごとの額の変更があった場合、その差額をどうするかとか、やはり二重払いの防止、それから転出入に対する対応、そういったものをもろもろ考えますと、やはり世帯の状況が確定している中学校のみ今年度は行い、周知を含めて来年度以降小学校という形で当課では考えたということでございます。 以上です。 ○議長（阿部勝德） 長谷川 博さん。 ◆16番（長谷川博） わかりました。
社会減という部分を今市長のほうから答弁申し上げましたが、社会減に関しては、震災前ですとやはり1,000人を超える転出入の差があった時期もあるのですが、今現在300人程度という、300人前後、もちろん人口減少は続いておりますが、そういった状況も一つの答えとしては見えるのかなと。
本市では、市外の被災地から転入生が九百人を超え、復興公営住宅への入居に伴う転出入があることから、教育相談の重要性が増しており、教職員の教育相談研修を充実させながら対応してきたところであります。 しかし、震災当時、未就学であった児童も含め、子どものこころの相談室の相談件数は増加傾向にあります。また、子供の将来に不安を抱えていたり、精神的なストレスを抱える保護者からの相談もあるようであります。
◎総務部長（川田幸一） 原則的には会員になっていただきますので、転出入伴った場合については新しくなられる会員、それから転出によって会員を脱会される方という考え方でございます。 ○議長（滝健一） 五ノ井 惣一郎さん。 ◆15番（五ノ井惣一郎） この場でやりとりしても進みませんから、後でこの辺もし変えるとき、私はこの辺ちょっと研究していただきたいなと思っております。 次に入ります。３件目です。
したがいまして、例えば何かをしてこう上に振れるとかということではなくて、先ほど申しましたとおり毎年約１．３％ずつ転出入の方々が減少していくというふうな部分、あるいは出生率を１．２７という形で固定した段階という形の数値でございます。 引き続き第２問でございますが、今申しましたとおり推計の前堤になりますのが平成２７年１０月１日の本市の人口をもとにしております。
総合戦略では、本市の現状と特徴として、全国各地から大学や専門学校に入学するために集まった若者たちが、卒業と同時に一斉に仙台を離れる、若い世代の大規模な転出入が挙げられています。学生たちは、地元商店などの消費者になる一方、アルバイトなどで地域経済を押し上げる効果もあります。
小中一貫校については、義務教育課程を今の６・３制の区分から議員御紹介いただきました４・３・２制などに変更することはメリットもありますが、小学校でのリーダー制を養う場が少なくなること、あるいは転出入の児童・生徒の学習内容が異なってしまう可能性があることなどデメリットもあります。
一、二名の差異はございますけれども、大幅な変更はございませんので、そのままの……ただ、転出入等が年度末、年度初めの転居、そして保護者の転居等があった場合についてはまた流動的なところございますが、その状況については年度末、年度初めについてはその調整するというようなところが出てくるかと思います。 ○議長（五野井敏夫） 新貝議員。
なお、区役所の住所変更届け出関連窓口におきましては、転出入の増加に対応するため、本年三月二十六日から四月九日までの間、平日午後七時まで延長することとしております。区役所の窓口業務につきましては、この期間の状況を分析するなど、引き続き検討してまいりたいと考えております。
今回の震災の影響によって児童生徒の転出入があったと思います。市で転入のみ把握されていると聞いていますので、まずはその動きについて数字をお示しください。その中で、住民票の異動を伴わない方がどのくらいいるのかについてもお示しください。 97: ◯学事課長 今回の震災の影響により、市内の小中学校に転入してきた児童生徒数は、５月１日現在で、小学生が４８７人、中学生が１６１人となっております。
今考えてございますのは、より一層のごみ減量・リサイクル推進に向けまして、３月上旬にワケルくんファミリーを活用いたしまして、地下鉄駅等への内照広告を掲出すること、それから「資源とごみの分け方・出し方」を全世帯に配布すること、それから転出入向けといたしまして各区役所への相談窓口への設置、大学、専門学校等の新入生への説明会実施、そういったことを予定してございます。
特に転出入の時期には、学生、単身者あるいは転入者等を対象といたしまして重点的な周知を図ってまいりたいと考えております。 ３期目は直前の広報でございまして、各媒体を多角的に活用いたしまして周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。 80: ◯高見のり子委員 資料をいただきまして見たんですけれども、その中で出た意見ですとか質問なんかもここに書かれております。